長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
そんなこともありますので、市といたしましてもアンカーの普及啓発という意味では、つけていただく家主に対する啓発と併せまして、施工事例等もたまってきていますので、そういったものをまたできるだけ公表するような形で啓発に努めていきたいと考えております。 ◆高野正義 委員 説明書の341ページの街なみ環境整備事業費についてです。
そんなこともありますので、市といたしましてもアンカーの普及啓発という意味では、つけていただく家主に対する啓発と併せまして、施工事例等もたまってきていますので、そういったものをまたできるだけ公表するような形で啓発に努めていきたいと考えております。 ◆高野正義 委員 説明書の341ページの街なみ環境整備事業費についてです。
これにつきまして私は、令和４年３月議会でその設置を求め、それに対して、他市の事例等を参考にしながら今後研究していくとの御答弁があったところでございます。その後、この子ども・若者総合相談センター設置に対する検討状況はいかがなのかお伺いします。 ◎山田 福祉課長 私からは、福祉行政の立場からお答えをいたします。 福祉課といたしましては、主にひきこもり支援の観点から研究をしております。
まず、モデル校が３校あるということでお伺いいたしましたが、実際ほかの自治体等参考事例として、モデルケースとなっている事例等学ぶ機会等があるのかどうかお伺いいたします。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ほかの自治体に関してでございますが、新潟県の教育委員会のほうでは、コミュニティ・スクールの拡大に伴いまして、各地域ごとに研修会を行っております。
金融教育を含め、優れた実践事例等を今後も各学校に情報提供し、学校の判断により子どもの実態に即した特色ある教育の実践を後押ししてまいります。 以上です。 ──────────────────────── △質問項目 柏崎刈羽原発の再稼働問題について 今後の長岡まつりなどについて ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
地域教育推進課の指導主事がその場に必ず参加して相談に乗ったり、各校の事例等を紹介したりして、少しでもスタッフが安心して再開できるような支援に努めています。この支援は今後も継続していきます。 ◆土田真清 委員 地域教育コーディネーターの関係でお尋ねします。令和３年度の実績が実施校は167校で増減なしですが、地域教育コーディネーターは２人増えています。まずこの理由を教えてください。
ただ、今言いましたように、御指摘があったように、やはり防災意識に結びつかない一つの要因としては、これ一般論の部分もありますし、過去の災害の事例等でも言われているんですが、いわゆる正常性バイアスというものが人間の認知機能の中に一つ働いていて、自分は大丈夫だ、あるいはこれ以上悪くなる状況にはならないだろうと、そういうような心理的作用というのも確かにまだなかなか拭い切れない部分があると思います。
困難事例等もございまして、業務に当たるのが大変になっておるところですが、関係機関と連携しまして適切な対応を行っておると認識しております。今後も早期発見、早期対応となるように、先進事例等を参考に、関係機関のネットワークを強化して適切に対応してまいりたいと考えております。
また、今回の要望や情報提供いただいた品目以外にも、新たに対象に加えるべきものがないか、他自治体の事例等を踏まえて改めて検討し、必要なものがあれば速やかに対象品目に加えるよう併せて指示したところであります。 次に、個別避難計画の作成と進捗状況についてであります。
しかし、御指摘いただいたような観点から、これから改善の余地も十分あるというふうに考えておりますので、御紹介いただきました先進事例や成功事例等を参考にしながら、関係機関のネットワークを強化し、個々のケースに寄り添った対応に努めてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でありますが、残りの御質問については福祉保健部長からお答えいたします。 ○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。
支援の実施に当たり、他都市の事例等を説明に加えるなど、妥当性を判断するための資料を示されたい。 ２点目は、基金を取り崩してまでも緊急支援をしなければならないほど行き詰まる経営状況なのか。新潟交通に対して、議会説明が不足している。企業努力は当然だが、そのしわ寄せを従業員に向けることのないように、事業者に求められたい。 ３点目は、支援することで、市民にどのような利点があるのか。
支援の実施にあっては、あらかじめ他都市の事例等を調査し、説明に加えるなど、妥当性の判断に足る資料を示していただきたいと思います。また、コロナ禍により経営が逼迫していて、かつ公益性の高い事業を行う事業者は、路線バス事業者に限りません。
あと、シアターの周知につきまして、条例を改正して、令和２年度から占用利用させていただいているところなんですが、そちらの周知がまだ十分にできておりませんので、学校や企業などに活用事例等を出しながら、周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◆豊田朗 委員 続きまして、同じ費目の市民活動推進環境整備事業費。
御提案の子ども・若者総合相談センターの設置につきましては、他市の事例等を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 池田明弘議員。 〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君 １点だけ再質問をさせていただきます。
医療的ケア児の通学支援については、他自治体で行われている事例等を参考に、本市における特別に支援を要する子供たちの通学支援の在り方について、総合的に検討が必要と考えております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 志賀泰雄議員。 〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 福祉施策との議論は国においてもされております。
また、県央圏域の地域密着型３病院で計画されている病床数につきましては、310床程度であり、これは先進地事例等を参考に算出した利用率などを基に県が試算した医療需要の253.4床を上回るものであり、県央圏域の病床は充足するものと考えております。 次に、②についてお答えいたします。
いずれにいたしましても、県内自治体の先行事例等を研究し、より実効性のある計画とするよう、担当課に指示したところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（若月学） 工藤ひとし教育長。 〔教育長 工藤ひとし登壇〕 ◎教育長（工藤ひとし） 板倉久徳議員の当市の文化財の現状と活用についてのご質問にお答えいたします。 初めに、市内の文化財の保存管理の状態はについてであります。
難聴者の補聴器購入に対する補助制度については、現在他市町村の事例等も参考にしながら制度設計を進めており、令和４年４月からの制度開始を目指しているところであります。 次に、助成対象者についてであります。現在身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽・中等度難聴児については、県の補聴器購入の助成制度がありますが、18歳以上の方については助成の対象とはなりません。
また、不登校の要因の主たるものは、無気力、不安、いじめを除く友人関係をめぐる問題、親子の関わり方等が挙げられますが、その原因が児童生徒自身には分からず、心身の不調で学校に行けないことから親子関係が悪化し、自己嫌悪に陥り、自分に自信を失っていくといった悪循環が生じる事例等も報告されております。
感染しないというような話もありましたが、変異株とか出ていまして、若い方でも感染するというような今情報も出ておりますので、国、厚労省であったり、あと県であったり、市としてもその辺の情報を正確に伝えていくということがちょっと具体的ではないのかもしれませんけども、一応それに尽きるかなというふうには今考えておりますし、また今後ほかでなかなか、今同じような問題が全国で起こるんだろうと思いますので、その辺また好事例等
このような取組をいろいろ表面化させて、しっかりと集約して、または他市の事例等も研究しながら、今自主防災組織に対する働きかけといたしましては、防災士会の皆さんともう既に話を始めていまして、何かこういうものをしっかりと皆さんに広げていくことが必要ではないかと。